平成24年 司法試験 短答式 民事訴訟法 第60問 解説
問題
直接主義に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
- ①合議体を構成する３人の裁判官のうちの１人が交代した場合には，当事者は，従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
- ②合議体を構成する３人の裁判官のうちの２人が交代した場合において，当事者の申出があるときは，裁判所は，裁判官の交代前に尋問した証人を再度尋問しなければならない。
- ③裁判所は，当事者に異議がないときは，受命裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
- ④判決の言渡しをする裁判官は，当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。正解
- ⑤当事者は，控訴審において，第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
解説
要点
直接主義（249条1項）は「判決をする」裁判官に関与を要求するものであり、「判決の言渡し」を行う裁判官には及ばない。この区別を正確に押さえること。
結論
選択肢4が誤り。直接主義は「判決をする裁判官」が口頭弁論に関与していることを要求する制度であり（民訴法249条1項）、判決内容を確定する行為（判決をすること）と、確定した判決を法廷で読み上げる行為（判決の言渡し）は区別される。判決の言渡しをする裁判官が当該口頭弁論に関与した裁判官である必要はない。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。