平成24年 司法試験 短答式 商法 第40問 解説
問題
自己株式に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．株式会社は，自己株式について，株主総会における議決権を有しない。
イ．株式会社は，自己株式について，剰余金の配当をすることができない。
ウ．株式会社は，自己株式の取得価額を貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
エ．自己株式を消却することにより，資本金の額は，減少する。
オ．自己株式を消却することにより，発行可能株式総数は，減少する。
- ①ア イ正解
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④ウ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
自己株式には議決権も剰余金配当請求権もない一方、貸借対照表上は資産ではなく純資産の控除項目として計上され、消却しても資本金額や発行可能株式総数は当然には変動しない。
結論
正しいのはアとイであり、選択肢1が正解である。自己株式は会社が有する自社の株式であるが、議決権も剰余金配当請求権も認められておらず、これは自己株式制度の弊害（会社支配の歪みや会社財産の払戻し）を防ぐための規制である。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。