平成24年 司法試験 短答式 行政法 第40問ウ 解説
問題
都道府県知事が自治事務又は法定受託事務として，法律を根拠に私人に対し行政処分を行う場合に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，本問にいう「法律」には，当該法律に基づく政令も含まれるものとする。
ウ．処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，私人が処分の取消しを求める訴えの被告は，都道府県である。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
取消訴訟の被告は「処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」（行訴法11条1項1号）であり、事務の性質（自治事務か法定受託事務か）ではなく、処分権限を行使した行政庁がどこに所属するかで決まる。都道府県知事が行った処分は、自治事務・法定受託事務のいずれでも被告は都道府県となる。
結論
選択肢1（正しい）が正解である。都道府県知事が処分を行う場合、その事務が自治事務であるか法定受託事務であるかに関わらず、取消訴訟の被告は当該処分をした行政庁（都道府県知事）が所属する都道府県となる。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。