平成24年 司法試験 短答式 行政法 第40問イ 解説
問題
都道府県知事が自治事務又は法定受託事務として，法律を根拠に私人に対し行政処分を行う場合に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，本問にいう「法律」には，当該法律に基づく政令も含まれるものとする。
イ．処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，国が都道府県の事務処理について関与をするに際しては，法律の根拠が必要である。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
国又は都道府県による地方公共団体への関与は、自治事務・法定受託事務のいずれであっても、地方自治法上「法律又はこれに基づく政令」の根拠が必要である（地方自治法245条の2）。関与の種類・程度に差があるだけで、根拠の要否自体は共通。
結論
選択肢1（正しい）が正解である。地方自治法245条の2は、自治事務・法定受託事務のいずれについても、国又は都道府県が地方公共団体の事務処理に関与するには法律又はこれに基づく政令の根拠を要すると定めており、事務の種類によって関与の法律根拠の要否が区別されているわけではない。
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出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。