平成24年 司法試験 短答式 行政法 第40問エ 解説
問題
都道府県知事が自治事務又は法定受託事務として，法律を根拠に私人に対し行政処分を行う場合に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，本問にいう「法律」には，当該法律に基づく政令も含まれるものとする。
エ．処分を行うことが都道府県の自治事務である場合において，法律が定める処分の基準を，都道府県は条例により変更することができる旨が，地方自治法に定められている。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
地方自治法には、自治事務について法律が定める処分基準を条例で変更できる旨の規定は存在しない。条例制定権は地方自治法14条1項により「法令に違反しない限りにおいて」という制約を受け、法律の定める基準を条例で独自に変更する一般的な授権規定はない。
結論
この記述は誤りであり、公式解答の選択肢2が正しい。地方自治法には、自治事務について法律が定める処分の基準を都道府県が条例で変更できる旨を定めた規定は存在しない。
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出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。