平成24年 司法試験 短答式 行政法 第40問ア 解説
問題
都道府県知事が自治事務又は法定受託事務として，法律を根拠に私人に対し行政処分を行う場合に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，本問にいう「法律」には，当該法律に基づく政令も含まれるものとする。
ア．処分の根拠となる法律が特に都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り，処分を行う事務は，都道府県の自治事務とされる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
自治事務は「法定受託事務でないもの」として消極的に定義される（地方自治法2条8項）。自治事務であるために法律の明文が必要なのではなく、逆に法定受託事務であるためには法律・政令の明文の定めが必要である。
結論
記述アは誤りであり、正解は選択肢2である。自治事務は「特にそう定めているときに限り」認められるものではなく、法定受託事務に当たらない事務は原則として当然に自治事務となる。
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出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。