平成24年 司法試験 短答式 行政法 第35問イ 解説

普通地方公共団体であるＡ市においては，観光の振興のために，宗教法人Ｂの主宰により長年にわたり行われている行事と提携する事業が企画されたが，Ａ市の住民であるＸは，この事業の内容については政教分離の原則等との関係で慎重に検討すべき問題があると考えている。このような場合において，Ｘが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（いずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はなく，権限の委任についての定めもないものとする。）について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 イ．問題とされる事業に関して公金の支出を内容とする処分がされた事例において，Ｘは，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるか否かにかかわらず，法第２４２条の２第１項第２号の規定に基づき，その取消しを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。