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平成24年 司法試験 短答式 行政法 第27問 解説

平24司法 第27問行政法行政契約・行政指導の過去問

問題

行政指導に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものに○,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.行政指導は,相手方の任意の協力によって一定の行政目的を実現するものであって,法律にその具体的根拠規定がない場合に行われるものである。 イ.行政指導とは,指導,勧告,助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうから,行政指導が国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」に当たることはない。 ウ.法律に許可の条件に違反した場合には許可を取り消すことができるとの規定がある場合に,許可を受けた相手方が条件に違反する行為をしていることが明らかとなったため,処分行政庁は,条件違反の是正を求める行政指導をした。ところが,相手方はこれに従う意思のない旨を表明したため,処分行政庁は,許可を取り消した。この場合の許可の取消しは,行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いには当たらない。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○正解
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
行政指導は法律の根拠がある場合にも行われ得ること、行政指導も国賠法上の「公権力の行使」に当たり得ること、そして法定の処分要件が既に充足されている場合はその処分は行政指導不服従への制裁ではないことを押さえる。

結論

正解は選択肢7(ア×イ×ウ○)である。行政指導は法律に根拠がある場合にも行われ、国家賠償法上の「公権力の行使」に該当し得るためア・イは誤りであり、ウは法定の取消事由が既に成立している事案なので行政指導不服従を理由とする不利益取扱いには当たらないため正しい。

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出典:法務省「平成24年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。