平成24年 司法試験 短答式 行政法 第22問ア 解説
問題
建築基準法が同法所定の接道義務について条例による制限の付加を認めていることを受け,東京都建築安全条例(以下「条例」という。)は,接道義務を厳格化している。条例の定める安全認定(以下「安全認定」という。)は,接道義務の例外を認めるための制度であり,接道要件を満たしていない建築物の計画であっても,適法に安全認定を受けていれば,建築確認申請手続において,接道義務の違反がないものとして扱われることとなる。安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否について判断を示した最高裁判所の判決(最高裁判所平成21年12月17日第一小法廷判決,民集63巻10号2631頁)に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
ア.この判決は,安全認定に処分性が認められないことを前提として,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することができるとしたものである。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
最判平成21年12月17日は、安全認定が処分であることを前提に、安全認定と建築確認が避難・通行の安全確保という同一目的の一連の手続を構成し、周辺住民に安全認定を速やかに争う手続的保障が十分でないことから違法性の承継を肯定した判例である。安全認定に処分性がないことが前提ではない点を混同しないこと。
結論
選択肢2(誤り)が正しい。最高裁平成21年12月17日判決は、安全認定に処分性が認められることを前提として、安全認定と建築確認との間に違法性の承継を認め、建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張できるとしたものであり、記述アの「処分性が認められないことを前提」という部分がそもそも誤っている。
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出典:法務省「平成24年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
