平成24年 司法試験 短答式 刑事訴訟法 第39問 解説
問題
次のアからオまでの各記述のうち，刑事訴訟法の規定上，対象となっている事件の法定刑の軽重による差異が設けられていないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア．現行犯人を逮捕することができる要件
イ．被疑者を勾留することができる要件
ウ．告訴をすることができる者の範囲
エ．公訴時効が完成する期間
オ．公判期日において，被害に関する心情その他被告事件に関する意見を陳述したい旨の申出ができる被害者の範囲
- ①ア イ
- ②ア エ
- ③イ オ
- ④ウ エ
- ⑤ウ オ正解
解説
要点
刑訴法は軽微事件（30万円〈刑法等以外の罪は当分の間2万円〉以下の罰金・拘留・科料）について現行犯逮捕（217条）・勾留（60条3項、被疑者には207条1項で準用）の要件を加重し、公訴時効（250条）は法定刑の種類・長期に応じて期間を区分するが、告訴権者の範囲（230条以下）や被害者等の意見陳述の範囲（292条の2）は法定刑の軽重と無関係に定められている。
結論
法定刑の軽重による差異が設けられていないのは、ウ（告訴をすることができる者の範囲）とオ（被害者等の意見陳述ができる者の範囲）である。いずれも罪の種類や法定刑の重さに関わらず、被害者及びその一定範囲の親族等という同一の基準で規定されており、正解は選択肢5である。
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出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。