平成23年 司法試験 短答式 商法 第54問 解説
問題
約束手形の記載事項に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
- ①手形の金額として二つの異なる金額を記載した場合，その手形は，無効となる。
- ②確定日払の手形において，手形金額につき利息を生ずる旨の約定を記載した場合，その手形は，無効となる。
- ③判例によれば，手形の満期として平年の２月２９日を記載した場合，その手形は，無効となる。
- ④手形の金額として毎月末に一定金額ずつ支払う旨の記載をした場合でも，手形金額となる総額が確定していれば，その手形は，無効とはならない。
- ⑤手形に満期の記載がない場合でも，その手形は，無効とはならない。正解
解説
要点
手形要件の欠缺は原則無効だが、約束手形については手形法75条・76条が補充規定を置いており、満期の記載を欠く手形は一覧払とみなされて有効となる（76条2項）。金額の複数記載（6条）・利息文言（5条）・分割払いの記載（33条2項）についても、「無効」と直結させず、各条の補充・無効規定の仕組みを正確に覚えること。
結論
選択肢5が正しい。約束手形について手形法76条2項は、満期の記載のない手形を一覧払の手形とみなすと定めているため、満期記載の欠缺は手形を無効にしない。他の選択肢は、手形法上の補充規定や判例の内容を誤って理解したものである。
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出典：法務省「平成23年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。