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平成23年 司法試験 短答式 商法 第43問 解説

平23司法 第43問商法株式・株主の権利の過去問

問題

種類株式発行会社でない監査役会設置会社における株主の権利に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.会社法所定の要件を満たす株主は,代表取締役が法令に違反する行為をするおそれがある場合において,その行為によって会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは,その行為をやめることを請求することができる。 イ.株主が監査役会議事録の閲覧を請求するためには,裁判所の許可を得なければならない。 ウ.株主は,他の株主が提起した株主代表訴訟には,共同訴訟人として参加することができない。 エ.取締役の職務の執行に関し不正の行為があった場合には,会社法所定の要件を満たす株主は,その取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決されたかどうかを問わず,その取締役の解任の訴えを提起することができる。 オ.株主総会においてある議案について賛成の議決権を行使した株主は,その議案に係る決議の方法が定款に違反する場合でも,決議取消しの訴えを提起することができない。
  1. ①ア イ正解
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
違法行為差止請求(360条)は監査役設置会社では「回復することができない損害」が要件となること、監査役会議事録の閲覧には裁判所の許可が必要なこと(394条2項)、共同訴訟参加(849条)・解任の訴え(854条)・決議取消訴訟の原告適格(831条1項)の各要件を条文に即して正確に覚えること。

結論

正しいのはアとイであり、選択肢1が正解である。アは会社法360条3項(監査役設置会社等における差止請求の要件)、イは394条2項(監査役会議事録の閲覧には裁判所の許可が必要)にそれぞれ合致する。ウ・エ・オはいずれも条文の要件を誤って記述している。

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出典:法務省「平成23年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。