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平成23年 司法試験 短答式 民法 第12問 解説

平23司法 第12問民法その他の担保物権の過去問

問題

民法上の留置権と同時履行の抗弁権に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.留置権によって拒絶できる給付の内容は,物の引渡しであるが,同時履行の抗弁権によって拒絶することができる給付の内容は,物の引渡しに限られない。 イ.特定動産の売買契約の売主が目的物の占有を失った場合には,買主からの当該目的物の引渡請求に対し,もはや留置権を行使することはできないが,代金支払との同時履行を主張することはできる。 ウ.留置権を行使されている者は,相当の担保を供してその消滅を請求することができるが,同時履行の抗弁権を行使されている者は,相当の担保を供してその消滅を請求することができない。 エ.物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は,被告に対して,原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが,被告の留置権の抗弁が認められた場合は,請求棄却の判決がされる。 オ.双務契約の当事者の一方が,相手方に対して同時履行の抗弁権を行使することができるときでも,その相手方の債権について債権者代位権を行使する者に対しては,同時履行の抗弁権を行使することができない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ
  4. ④ウ オ
  5. ⑤エ オ正解

解説

要点
留置権と同時履行の抗弁権は要件・効果が異なるが,訴訟上はどちらも引換給付判決となる点、また同時履行の抗弁は債権者代位訴訟の第三債務者からも主張できる(民法423条の4)点を押さえる。

結論

誤っている記述はエとオであり,選択肢5が正解である。留置権の抗弁が認められた場合も引換給付判決がされ請求棄却にはならないこと,同時履行の抗弁権は債権者代位権を行使する者に対しても主張できることが誤りの理由である。

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出典:法務省「平成23年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。