平成23年 司法試験 短答式 行政法 第36問ウ 解説
問題
次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法又は公害健康被害の補償等に関する法律に基づき，水俣病と認定すべき旨の申請を知事に行ったものの，何らの応答処分を相当期間内に受けなかったという場合，申請者としては，不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
不作為の違法確認の訴え（行訴法3条5項・37条）は、法令に基づく申請をした者が相当期間内に処分等を受けなかった場合に提起でき、水俣病認定申請のような公害健康被害補償法上の申請もこれに当たる。
結論
公害健康被害補償法等に基づく水俣病認定申請について相当期間内に応答がない場合、申請者は不作為の違法確認の訴えを適法に提起できる。したがって本記述は正しく、選択肢1が正解である。
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出典：法務省「平成23年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。