平成23年 司法試験 短答式 行政法 第35問ウ 解説
問題
仮の救済等に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．仮の差止めの申立てがされた場合，行政庁は，仮の差止めを命ずる決定がされるまでは，対象とされる処分をすることができる。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
仮の差止め（行訴法37条の5第2項）の効果は裁判所の「決定」によって初めて生じ、申立てがされたこと自体に対象処分を禁止する効果を認める規定はない。したがって、決定がされるまでは行政庁は対象処分をすることができる。
結論
選択肢1が正しい。仮の差止めの申立てがされただけでは行政庁の処分権限が制約されるわけではなく，仮の差止めを命ずる決定がされるまでは，行政庁は対象とされる処分をすることができる。
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出典：法務省「平成23年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。