平成23年 司法試験 短答式 行政法 第32問エ 解説
問題
次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．最高裁判所の判例によれば，情報公開条例において非開示決定を行うときには，非開示の理由を付記しなければならないと定められている場合には，非開示決定取消訴訟において，被告が非開示決定の通知書に付記された理由以外の理由を主張することは許されない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
情報公開条例に理由付記義務があっても、最判平成11年11月19日は、非開示決定取消訴訟において処分時に付記された理由以外の理由を主張すること（理由の追加・差替え）を許容している。青色申告更正処分についても最判昭和56年7月14日が差替えを原則許容しており、「理由付記義務＝理由差替え禁止」と短絡しないこと。
結論
選択肢2（誤っている）が正しい。最高裁判例（最判平成11年11月19日）は、情報公開条例が非開示（非公開）決定に理由付記を義務付けている場合でも、取消訴訟において被告が付記した理由以外の理由を主張することは許されるとしており、本記述はこの点で誤りである。
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出典：法務省「平成23年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。