平成23年 司法試験 短答式 行政法 第32問ア 解説
問題
次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．最高裁判所の判例によれば，所得税の納税申告（通常のいわゆる白色申告）に対する更正処分の取消訴訟において，被告は，当該更正処分の正当性を維持する理由として，更正の段階において考慮されなかった事実を新たに主張することも許される。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
白色申告に対する更正処分の取消訴訟では、被告は更正段階で考慮されなかった事実も、処分（税額）の同一性の範囲内で新たに主張・立証して処分の正当性を維持できる（総額主義的理解）。
結論
選択肢1が正しい。最高裁判例は、白色申告に対する更正処分の取消訴訟について総額主義的な立場を採り、被告（課税庁）は更正処分の際に考慮していなかった事実であっても、訴訟において新たに主張・立証することが許されるとしている（最判昭49.4.18）。
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出典：法務省「平成23年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。