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平成23年 司法試験 短答式 憲法 第2問 解説

問題

いわゆる特別権力関係論に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.特別権力関係論によれば,公権力と特別な関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し,公権力は法律の根拠なく人権を制限することができ,それについて裁判所の審査は及ばない。 イ.特別権力関係が成立する場合としては,法律の規定に基づくものと本人の同意に基づくものとがある。前者の例として挙げられていたのは受刑者の在監関係と公務員の在勤関係であり,後者の例として挙げられていたのは国公立学生の在学関係であった。 ウ.特別権力関係論には,本質的な問題がある。それは,特別権力関係に属する者が一般国民としての地位に何らかの修正を受ける点で共通の特色を持つにとどまるにもかかわらず,権力服従性という形式的要素によって包括し,人権制約を一般的・観念的に許容する点である。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○正解
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
伝統的特別権力関係論では、成立原因を「法律の規定に基づくもの(受刑者の在監関係など)」と「本人の同意に基づくもの(公務員の在勤関係・国公立学生の在学関係)」に分類する点を押さえる。公務員の在勤関係は同意に基づく類型に分類される。

結論

選択肢3(ア○イ×ウ○)が正しい。アとウは特別権力関係論の内容・問題点として正確な記述だが、イは特別権力関係の成立原因の分類とその具体例の対応関係を取り違えており誤りである。

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出典:法務省「平成23年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。