平成22年 司法試験 短答式 商法 第50問 解説

会社の公告に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 ア．株式会社は，定款で公告方法を定めなければならない。 イ．公告方法は，株式会社については，官報に掲載する方法，時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告のいずれかの方法に限られているが，持分会社については，当該持分会社の本店の公衆の見やすい場所に掲示する方法によることができる。 ウ．吸収合併において，吸収合併消滅株式会社が吸収合併の公告を，官報のほか，定款の定めに従い電子公告によりするときは，知れている債権者に対する各別の催告は，することを要しない。 エ．株式会社が電子公告を公告方法とする旨を定める場合においては，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として，官報に掲載する方法又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 オ．株式会社は，電子公告を公告方法とする場合には，定時株主総会の終結後遅滞なくしなければならない貸借対照表の公告において，その要旨を公告することで足りる。