SaySayLaw無料で演習する

平成22年 司法試験 短答式 民法 第13問 解説

平22司法 第13問民法抵当権の過去問

問題

ＡがＢに対し有する甲債権を担保するため，Ｂが所有する乙土地を目的とする第一順位の抵当権が設定されてその旨が登記され，また，Ｃが保証人となった場合に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
  1. ①乙土地について第二順位の抵当権の設定を受けその旨の登記をしているＤに対しＡが抵当権の順位を譲渡する場合において，その旨をＡが債権譲渡の対抗要件に関する規定に従いＢに通知したときには，Ｄは，Ｃに対し抵当権の順位の譲渡を受けたことを対抗することができる。
  2. ②Ｂに対して債権を有するＥに対しＡが抵当権を譲渡する場合において，その旨をＡが債権譲渡の対抗要件に関する規定に従いＢに通知したときには，Ｅは，Ｃに対し抵当権の譲渡を受けたことを対抗することができる。
  3. ③Ｄに対しＡが抵当権の順位を譲渡したにもかかわらずその旨の登記がされていない場合において，Ａが乙土地の抵当権をＥに譲渡してその旨の登記をしたときには，Ｅは，Ｄに対し抵当権の譲渡を受けたことを対抗することができる。
  4. ④ＣがＡに対し保証債務の全額を弁済して乙土地のＡの抵当権に代位の登記をしたときには，その後，Ｂが乙土地をＦに譲渡してその旨の登記がされても，Ｃは，乙土地にＡが有していた抵当権を行使することができる。
  5. ⑤Ａが，Ｂに対し有する甲債権をＧに譲渡し，その旨をＢに通知した場合において，Ｇから保証債務の履行を請求する訴訟を提起されたＣは，Ｃに対する債権譲渡の通知がされるまで保証債務を弁済しない旨の抗弁を提出して請求棄却の判決を得ることができる。正解

解説

要点
抵当権の処分（順位の譲渡・抵当権の譲渡）は、処分を受けた者相互の優劣が付記登記の先後で決まり（376条2項）、主たる債務者・保証人等に対する対抗要件は467条に従った主たる債務者への通知・承諾で足りる（377条1項）。他方、債権譲渡の対抗要件は主たる債務者への通知・承諾で足り、保証人に別途通知する必要はない（保証債務の付従性・随伴性）。

結論

誤っているのは選択肢5である。債権譲渡の対抗要件（民法467条）は主たる債務者に対して備えれば足り、保証人は主たる債務者に対する対抗要件具備の効果を当然に受けるため、保証人Cが「自分に対する通知がないこと」を理由に弁済を拒む抗弁は認められない。

この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
無料で始める

出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。