平成22年 司法試験 短答式 民法 第10問 解説
問題
共有に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.共有者全員が賃貸人となり共有物を目的とする賃貸借契約が締結された場合,その賃貸借契約を解除するには,共有者全員が解除権を行使しなければならない。
イ.A,B及びCが共有者である共有不動産についての裁判による分割において,AとBが原告となり,Cを被告として分割請求をした場合,Cの持分の限度で現物を分割し,残りの部分をAとBの共有とする方法は許される。
ウ.組合財産である不動産について,所有権を有しないにもかかわらず登記簿上その所有者としての登記が行われている者に対して,組合員の一人が単独で登記の抹消を請求することはできない。
エ.被相続人が遺言をしないで死亡したことにより相続人の共有となった財産の分割は,裁判所が判決手続によって行うことができない。
オ.要役地の共有者の一人のために時効の中断がある場合であっても,他の共有者との関係では,消滅時効は進行する。
- ①ア イ
- ②ア オ
- ③イ エ正解
- ④ウ エ
- ⑤ウ オ
解説
要点
共有に関する判例知識は、①共有物の管理行為(賃貸借契約の解除等)は持分価格の過半数決定でよい、②共有物分割訴訟では一部の共有者の持分のみを現物分割し残部を他の共有者の共有として残す一部分割も許される、③保存行為(無効登記の抹消請求)は各共有者・各組合員が単独でできる、④遺産共有の分割は家庭裁判所の審判事項であり通常裁判所の判決手続によれない、⑤地役権の不可分性(民法292条)により要役地共有者の一人についての時効の完成猶予・更新(旧法の中断・停止)は他の共有者にも及ぶ、という5点を正確に押さえておく。
結論
正しいのはイとエであり、選択肢3が正解である。イは共有物分割訴訟における一部分割(共有者の一人の持分のみを現物分割し、残部を他の者の共有とする方法)を認めた判例に合致し、エは遺産共有の分割が家庭裁判所の審判事項であって通常裁判所の判決手続によることができないという判例に合致する。
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出典:法務省「平成22年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
