平成22年 司法試験 短答式 行政法 第33問ウ 解説
問題
Ａ県は，同県内にダムの建設を計画し，事業を開始したが，建設予定地内の土地の買収に応じない地権者Ｂらがいたため，土地収用法に基づく土地の収用を行うこととし，国土交通大臣に対して同法に基づく事業の認定申請をしたところ，同大臣は，事業認定の要件を満たすとして同事業の認定（以下「本件事業認定」という。）をした。次のアからエまでの各記述について，行政事件訴訟法に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．本件の事業に公益性があるか否か，Ｂらにどのような不利益があるのかなど本件事業認定の適法性を基礎付ける事実関係は，事実審の口頭弁論終結時の事情に基づいて判断されなければならない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
取消訴訟における処分の違法判断の基準時は、原則として処分時（本件では事業認定時）である（処分時説）。したがって事実審の口頭弁論終結時の事情を基準とする本記述は誤り。
結論
本件事業認定の適法性は、認定処分がされた時点（処分時）に存在した事実関係・法令状態を基準に判断すべきであり、事実審の口頭弁論終結時を基準とする本記述は誤りである。よって選択肢2が正しい。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。