平成22年 司法試験 短答式 行政法 第33問イ 解説
問題
Ａ県は，同県内にダムの建設を計画し，事業を開始したが，建設予定地内の土地の買収に応じない地権者Ｂらがいたため，土地収用法に基づく土地の収用を行うこととし，国土交通大臣に対して同法に基づく事業の認定申請をしたところ，同大臣は，事業認定の要件を満たすとして同事業の認定（以下「本件事業認定」という。）をした。次のアからエまでの各記述について，行政事件訴訟法に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．Ａ県の申立てがあれば，裁判所は，同県を訴訟に参加させることができるが，職権で同県を訴訟に参加させることはできない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
行政事件訴訟法22条1項の第三者の訴訟参加は、当事者・当該第三者の申立てによるほか、裁判所の職権によっても認められる。
結論
選択肢2が正しい。行政事件訴訟法22条1項は、訴訟の結果により権利を害される第三者の訴訟参加について「当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で」参加させることができると定めており、職権による参加も認められているため、記述イは誤りである。
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出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。