平成22年 司法試験 短答式 憲法 第10問 解説
問題
憲法第25条が保障する生存権の裁判規範性に関するプログラム規定説によれば,憲法第25条は政治的・道義的義務を国に課したものにとどまり,個々の国民に対して具体的権利を保障したものではない。次のアからエまでの各記述のうち,プログラム規定説への批判となるもの二つの組合せを後記1から6までの中から選びなさい。
ア.憲法第25条第1項は,「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しており,単なる目標を定めたものではない。
イ.憲法が保障する権利は,自由権的基本権と生存権的基本権とに大別され,両者は権利としての内容,その保障方法,そして法的性格が異なる。
ウ.「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を具体的に実現するためには必ず予算を伴うが,予算の配分は国の財政政策の問題である。
エ.「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的内容を一般的に決定することはできないが,特定の国における特定の時点においては一応客観的に決定することは可能である。
- ①ア イ
- ②ア ウ
- ③ア エ正解
- ④イ ウ
- ⑤イ エ
- ⑥ウ エ
解説
要点
プログラム規定説への批判は「条文文言上,具体的権利性を示す」「内容は客観的に確定できる」という方向で組み立てられる。予算論や自由権・生存権の二分論はむしろ同説を支える論拠になりやすい点に注意。
結論
批判となるのはアとエであり,選択肢3が正しい。アは25条1項の文言が単なる目標設定ではなく「権利を有する」と明記している点を指摘し,エは「健康で文化的な最低限度の生活」の内容が特定の時点・国において客観的に確定可能であるとして,プログラム規定説の内容不確定性という前提を切り崩す記述である。
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出典:法務省「平成22年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
