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平成22年 司法試験 短答式 憲法 第9問 解説

問題

財産権の制限に関する①及び②の最高裁判所の判決に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。① 共有森林分割制限を定める森林法の規定を違憲であると判断した判決(最高裁判所昭和62年4月22日大法廷判決,民集41巻3号408頁)② 上場会社等の役員又は主要株主による当該会社の株式等に係る短期売買利益返還義務を定める証券取引法(現行金融商品取引法)の規定を合憲であると判断した判決(最高裁判所平成14年2月13日大法廷判決,民集56巻2号331頁) ア.①及び②の判決は,財産権に対して加えられる規制が憲法第29条第2項に適合するものであるかどうかは,規制の目的,必要性,内容,その規制によって制限される財産権の種類,性質及び制限の程度等を比較衡量して判断すべきであるとする点で共通する。 イ.②の判決は,財産権に対する規制には積極的目的によるものと消極的目的によるものとがあることを明示した上,積極的目的による規制の合憲性をより緩やかに認める考え方を明確にしたものである点で,①の判決と異なる。 ウ.①及び②の判決は,いずれも,財産権に規制を加える立法について規制目的の正当性は認めている。その上で,規制手段の必要性及び合理性に関して,①の判決はこれが認められないと判断したのに対し,②の判決はこれが認められると判断したものである。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○正解
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
森林法判決も証券取引法判決も『目的・必要性・内容・財産権の性質・制限の程度等の比較衡量』という同一の判断枠組みを用いており、積極目的・消極目的の二分論は採用していない。両判決の違いは枠組みではなく、その枠組みを当てはめた結果(規制手段の必要性・合理性の有無)にある。

結論

選択肢3(ア○イ×ウ○)が正しい。①森林法判決と②証券取引法判決はいずれも同一の比較衡量的な判断枠組みを採用しており(ア○)、②判決は積極目的・消極目的の二分論を明示的に採用したものではない(イ×)。両判決とも規制目的の正当性は認めた上で、規制手段の必要性・合理性の有無について結論が分かれた(ウ○)。

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出典:法務省「平成22年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。