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令和8年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第37問 解説

令8予備 第37問民事訴訟法訴訟行為・期日期間の過去問

問題

口頭弁論に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.裁判所は、当事者が終結した口頭弁論の再開を申請したときは、その申請について裁判をしなければならない。 イ.裁判所は、訴訟要件についての争点と本案についての争点がある場合には、訴訟要件についての争点に審理を集中するために、口頭弁論を制限することができる。 ウ.裁判所は、口頭弁論を併合するときは、当事者の意見を聴かなければならない。 エ.主債務者とその連帯保証人を共同被告として訴えが提起された場合に、裁判所は、連帯保証人に対する訴えにつき口頭弁論を分離して判決することができる。 オ.口頭弁論は、裁判長が指揮する。
  1. ①ア ウ正解
  2. ②ア オ
  3. ③イ エ
  4. ④イ オ
  5. ⑤ウ エ

解説

要点
口頭弁論の再開(民訴法153条)・制限・分離・併合(152条1項)はいずれも裁判所の訴訟指揮に属する裁量事項であり、当事者に申立権や意見聴取請求権はない点を押さえる(ただし再開については手続的正義上の例外がある)。

結論

誤っている記述はアとウであり、選択肢1が正解である。口頭弁論の再開申請には裁判所の応答義務がなく(ア)、口頭弁論の併合に当事者の意見聴取は要件とされていない(ウ)。

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出典:法務省「令和8年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。