SaySayLaw無料で演習する

令和8年 予備試験 短答式 商法 第29問 解説

令8予備 第29問商法商法総則・商行為の過去問

問題

寄託についての商法の規定に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合であっても、報酬を受けないときは、善良な管理者の注意をもって寄託物を保管する義務を負わない。 イ.倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なる場合には、倉荷証券の所持人が悪意であるときであっても、これを当該所持人に対抗することができない。 ウ.倉荷証券は、記名式である場合であっても、裏書を禁止する旨を記載したときでない限り、裏書によって譲渡することができる。 エ.当事者が寄託物の保管期間を定めなかった場合には、やむを得ない事由がないときであっても、倉庫営業者は、当該寄託物の入庫後直ちに、その返還をすることができる。 オ.倉荷証券が作成されたときは、これと引換えでなければ、寄託物の全部の返還を請求することができない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア オ
  3. ③イ エ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤ウ オ正解

解説

要点
商人の受寄者は無報酬でも善管注意義務を負う(商法595条)こと、倉荷証券の文言性は善意者保護であり悪意者には対抗できること、保管期間の定めがない場合は6か月経過まで原則返還できないこと、倉荷証券作成後は証券と引換えでなければ返還請求できないことを条文の文言で押さえる。

結論

正しいのは選択肢5(ウ・オ)である。倉荷証券は記名式でも裏書禁止の記載がない限り裏書譲渡でき(商法606条)、証券が作成されている場合は証券と引換えでなければ寄託物の返還請求ができない(商法613条)という条文の規律がそのまま正誤の分かれ目になっている。

この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
無料で始める

出典:法務省「令和8年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。