令和8年 予備試験 短答式 商法 第25問 解説
問題
株式会社の組織再編等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社のいずれにおいても債権者異議手続をしなければならない。
イ.株式交換の対価として株式交換完全親会社の株式のみが交付される株式交換をする場合には、株式交換完全親会社において債権者異議手続をしなければならない。
ウ.吸収分割をする場合には、当該吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができなくなる当該吸収分割会社の債権者は、当該吸収分割会社に対し、当該吸収分割について異議を述べることができる。
エ.株式交付をする場合には、株式交付子会社において債権者異議手続をすることを要しない。
オ.事業の全部の譲渡をする場合には、譲渡会社及び譲受会社のいずれにおいても債権者異議手続をしなければならない。
- ①ア イ
- ②ア ウ
- ③イ オ正解
- ④ウ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
債権者異議手続は組織再編等の種類ごとに要否が異なり、対価が株式のみの株式交換・株式移転や、当事会社とならない株式交付の子会社、そもそも制度がない事業譲渡では原則不要となる点を押さえる。
結論
誤っている記述はイとオであり、選択肢3が正しい。イは対価が株式のみの株式交換では完全親会社の債権者異議手続が原則不要である点を、オは事業譲渡には債権者異議手続の規定自体が存在しない点を、それぞれ見落としている。
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出典:法務省「令和8年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
