令和8年 予備試験 短答式 行政法 第15問ウ 解説
問題
国家公務員法（以下「法」という。）に基づく職員の懲戒処分と裁量審査について述べた最高裁判所昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決（民集３１巻７号１１０１頁。以下「本判決」という。）に関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．本判決は、法は、懲戒権者がいかなる懲戒処分を選択すべきかについて具体的な基準を設けていないことを理由に、懲戒権者は、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定することができると判断した。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
神戸税関事件判決は、国家公務員法が懲戒処分の種類選択について具体的基準を設けていないことを理由に、懲戒権者の効果裁量を広く認め、裁判所は社会観念上著しく妥当性を欠くかどうかで審査するとした点を押さえる。
結論
選択肢1（正しい）が妥当である。本判決（神戸税関事件、最判昭和52年12月20日）は、国家公務員法及び人事院規則が懲戒処分の種類選択について具体的基準を設けていないことを根拠に、懲戒権者が諸般の事情を考慮していかなる処分を選ぶべきかを決定できる旨を判示しており、記述ウの内容と合致する。
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出典：法務省「令和8年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。