令和8年 予備試験 短答式 行政法 第15問イ 解説
問題
国家公務員法（以下「法」という。）に基づく職員の懲戒処分と裁量審査について述べた最高裁判所昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決（民集３１巻７号１１０１頁。以下「本判決」という。）に関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．本判決は、法は、懲戒権者が懲戒処分をすべきかどうかについて具体的な基準を設けていないことを理由に、懲戒権者は、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうかを決定することができると判断した。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
神戸税関事件判決は、国家公務員法が懲戒処分をすべきか否か・いかなる処分を選ぶかについて具体的な基準を定めていないことを理由に、懲戒権者に諸般の事情を考慮して決定する広範な裁量を認めた判例である。
結論
選択肢1が正しい。本判決（神戸税関事件）は、国家公務員法が懲戒処分に関する具体的な基準を定めていないことを理由に、懲戒権者が諸般の事情を考慮して懲戒処分をすべきか否か、いかなる処分を選ぶかを決定できると判示しており、記述イはこの判旨と一致する。
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出典：法務省「令和8年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。