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令和7年 予備試験 短答式 商法 第23問 解説

令7予備 第23問商法計算・剰余金分配の過去問

問題

株式会社の計算等に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.募集株式の発行に際して株主となる者が株式会社に対して金銭の払込みをした場合は、当該株式会社は、払い込まれた金額の全部を資本金として計上しなければならない。 イ.株式会社における資本金の額の減少について承認をしなかった債権者は、資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができる。 ウ.株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、当該株式会社は、剰余金の配当をすることができない。 エ.株式会社が分配可能額を超えて剰余金の配当をした場合において、当該剰余金の配当を受けた株主が分配可能額を超えることにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該株主は、当該株式会社に対し、交付を受けた配当財産の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。 オ.子会社は、その有する親会社の株式について、剰余金の配当を受けることができない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ正解
  4. ④ウ エ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
資本金計上は払込額の2分の1まで準備金にできる(445条2項)こと、純資産300万円未満の場合は453条以下が適用されず配当ができない(458条)こと、資本金減少無効の訴えの提訴権者に承認をしなかった債権者が含まれる(828条2項5号)ことを押さえる。

結論

正しい記述はイとウであり、選択肢3が正解である。イは資本金の額の減少の無効の訴えの提訴権者に関する条文どおりであり、ウは純資産300万円未満の場合に配当に関する規定が適用されないことの帰結として正しい。

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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。