令和7年 予備試験 短答式 民法 第10問 解説
問題
AがA所有の甲建物をBに売る契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.Aが本件契約をBの債務不履行により解除した場合におけるAのBに対する原状回復請求権は、Aが解除権の発生を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
イ.Bが本件契約をAの債務不履行により解除した場合において、AがBに対し代金の返還義務を負うときは、Aは、代金の受領の時から利息を付さなければならない。
ウ.Aが本件契約をBの債務不履行により解除したときは、甲建物の所有権は、遡及的にAに復帰する。
エ.Aが本件契約をBの債務不履行により解除したときは、Aは、Bに対し、代金債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。
オ.Aが本件契約に基づく代金債権をCに譲渡し、その譲渡について第三者対抗要件が備えられたときは、Cは、その後にBが本件契約をAの債務不履行により解除したとしても、代金債権を失わない。
- ①ア エ
- ②ア オ正解
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤ウ オ
解説
要点
解除による原状回復請求権の消滅時効は「解除権発生を知った時」ではなく「原状回復請求権を行使できる時(解除の意思表示時)」から起算し、また545条1項ただし書の『第三者』には解除される契約から生じる債権自体の譲受人(代金債権の譲受人)は含まれず、解除の遡及効を免れない。
結論
誤っているのはアとオであり、選択肢2が正しい。アは原状回復請求権の消滅時効の起算点の説明が不正確であり、オは代金債権の譲受人が545条1項ただし書の『第三者』として保護される者ではない点で誤っている。
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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
