令和7年 予備試験 短答式 憲法 第5問 解説
問題
旭川学力テスト事件判決(最高裁判所昭和51年5月21日大法廷判決、刑集30巻5号615頁)に関する次のアからウまでの各記述について、当該判決の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。
ア.親は、子どもに対する自然的関係により、子どもの教育に対する一定の支配権を有すると認められるが、このような親の教育の自由は、主として家庭教育等、学校外の教育において現れるものの、そこに学校選択の自由は含まれない。
イ.普通教育における教師は、子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし、教授の具体的内容及び方法について完全に自由な裁量を有する。
ウ.国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施し得る者として、憲法上、子ども自身の利益の擁護等のため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容につき決定する権能を有する。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○正解
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
旭川学テ判決は、親の教育の自由(学校選択の自由を含む)・教師の教授の自由(完全ではなく一定の範囲に限定)・国の教育内容決定権(必要かつ相当な範囲)という三者の教育権を調和的に位置づけた判決であることを正確に覚える。
結論
ア・イはいずれも判決の趣旨と異なるため×、ウは判決の趣旨と一致するため○であり、組合せは選択肢7(ア×イ×ウ○)が正しい。旭川学テ判決は親・教師・国それぞれの教育権を限定的・調和的に認めた判決であり、各主体の自由の範囲を正確に押さえることが必要である。
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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
