令和7年 予備試験 短答式 行政法 第23問イ 解説
問題
国家賠償に関する次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員も損害を被った者に対する直接の賠償責任を負う。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
国家賠償法1条1項の責任は国・公共団体が負い、加害公務員個人は被害者に対して直接の損害賠償責任を負わない（最判昭和30年4月19日）。故意・重過失があっても公務員個人への直接請求は認められない点を必ず押さえる。
結論
記述イは誤り（正解は選択肢2）。国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うのは国又は公共団体であって、公権力を行使した公務員個人は被害者に対して直接の賠償責任を負わない。故意又は重過失があった場合でも、それは国・公共団体から公務員への求償（同条2項）の要件となるにすぎない。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「令和7年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。