令和7年 予備試験 短答式 行政法 第21問イ 解説
問題
抗告訴訟に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法（以下「法」という。）又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．法第３条第６項第２号の義務付けの訴え（いわゆる申請型義務付けの訴え）は、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、適法に提起することができる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
「重大な損害」「補充性」の訴訟要件は非申請型義務付け訴訟（法3条6項1号・37条の2）にのみ課され、申請型義務付け訴訟（法3条6項2号・37条の3）には課されない。
結論
本記述は誤りであり、正解は選択肢2である。「重大な損害を生ずるおそれ」「他に適当な方法がないこと」という訴訟要件が課されるのは非申請型義務付け訴訟であって、申請型義務付け訴訟にはこのような要件は課されていない。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「令和7年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。