令和7年 予備試験 短答式 行政法 第21問ア 解説
問題
抗告訴訟に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法（以下「法」という。）又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．法第３条第６項第１号の義務付けの訴え（いわゆる非申請型義務付けの訴え）は、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、適法に提起することができる。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
非申請型義務付け訴訟（法37条の2）は、重大な損害要件・補充性要件に加え、法律上の利益を有する者に原告適格が限定される（同条3項）。条文の要件を正確に覚えておくことが重要。
結論
選択肢1が正しい。行政事件訴訟法37条の2第3項は、非申請型義務付けの訴えについて「行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる」と明文で定めており、設問の記述はこの条文をそのまま述べたものである。
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出典：法務省「令和7年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。