令和7年 予備試験 短答式 憲法 第2問 解説
問題
法の下の平等に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。
ア.本邦に在留する外国人で、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者(不法残留者)を生活保護法による保護の対象としないことは、外国人を日本人と区別して取り扱うもので、憲法第14条第1項に違反する。
イ.女性についてのみ前婚の解消又は取消しの日から一定期間、再婚を禁止することは、再婚をする際の要件に関し男性と女性とを区別するものであるから、女性についてのみ再婚禁止期間を設けること自体が、憲法第14条第1項に違反する。
ウ.尊属に対する尊重報恩は、旧家族制度的倫理観に基づくもので合理的とはいえないから、子が親を殺害した殺人事件において、被害者が尊属であることを犯情の一つとして具体的事件の量刑上重視することは、憲法第14条第1項に違反する。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×正解
解説
要点
尊属殺重罰規定違憲判決は立法目的(尊属に対する尊重報恩の保護)自体は合理的としつつ手段(加重の程度)を違憲とした点、再婚禁止期間違憲判決は100日超過部分のみを違憲とし制度自体は合憲とした点、不法残留外国人を生活保護法の対象としないことは立法裁量の範囲内として14条1項違反とされていない点を区別して覚える。
結論
ア・イ・ウのいずれも判例の趣旨に照らして誤りであり、正解は選択肢8(ア×イ×ウ×)である。それぞれの判例は「一部を違憲としつつ、制度の枠組みや立法目的自体は合理的と認めている(または区別自体を是認している)」構造を持つため、設問文のように制度全体・目的自体を違憲・不合理とする記述は誤りとなる。
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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
