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令和7年 予備試験 短答式 憲法 第1問ウ 解説

令7予備 第1問ウ憲法人権総論・享有主体の過去問

問題

「公共の福祉」に関する次のアからウまでの各記述について、bの見解がaの見解の批判となっている場合には1を、そうでない場合には2を選びなさい。 ウ.a.「公共の福祉」とは人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理であり、この意味での「公共の福祉」は、憲法規定にかかわらず全ての人権に論理必然的に内在している。b.人権に対する制約を全て人権の内在的制約として説明する考え方は、論理的に殺人の自由や強盗の自由をも一旦憲法の保障する人権に含めた上で、その制約の可否を議論することになるので、人権に関する一般的な理解や説明と整合しない。
  1. ①bの見解がaの見解の批判となっている正解
  2. ②そうでない

解説

要点
一元的内在制約説(a)は、人権の制約をすべて人権に内在する制約として説明するため、保障範囲をいったん広く取り込んでから制約の可否を論じる構造となる。そのため殺人・強盗の自由まで一旦人権に含めることになるという批判(b)が成り立つ。この批判構造を理解しておく。

結論

bの見解はaの見解に対する的確な批判となっており、選択肢1が正しい。aは「公共の福祉」をあらゆる人権に論理必然的に内在する制約原理と捉えるが、この立場を徹底すると、およそ人が行いたいと欲する行為をひとまず人権として保障範囲に取り込んだ上で、その制約の当否を「公共の福祉」により判断するという思考順序になり、殺人や強盗のような行為の自由まで一旦は人権に含めて論じることになってしまう、という批判が成り立つからである。

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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。