令和6年 予備試験 短答式 行政法 第20問エ 解説
問題
取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
エ．裁判所は、取消訴訟において、必要があると認めるときは、当事者の申出を待たずに証拠調べをすることができるが、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
職権証拠調べ（行訴法24条）は当事者の申出なしにできるが、その結果については当事者に意見をきく必要がある点が職権探知主義の限界として重要。
結論
選択肢1が正しい。行政事件訴訟法24条は、裁判所が必要があると認めるときは職権で証拠調べをすることができると定め、同条ただし書はその証拠調べの結果について当事者の意見をきかなければならないと定めているため、記述エはそのまま条文どおりであり正しい。
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出典：法務省「令和6年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。