令和6年 予備試験 短答式 行政法 第20問ウ 解説
問題
取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．裁判所は、取消訴訟において、必要があると認めるときは、当事者が主張していない事実を職権で認定することができる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
取消訴訟は職権証拠調べ（行訴法24条）は認められるが、弁論主義の枠組み自体は維持され、当事者が主張していない事実まで職権で認定することはできない。
結論
選択肢2が正しい。取消訴訟において裁判所が職権で証拠調べをすることは行政事件訴訟法24条により認められているが、これは職権証拠調べにとどまり、当事者が主張していない事実を職権で認定すること（職権探知）まで認めたものではない。
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出典：法務省「令和6年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。