令和6年 予備試験 短答式 憲法 第11問ア 解説
問題
次の対話は、地方自治に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。教授.地方公共団体が、住民に関係する施策に対する賛否を問う住民投票を実施した場合において、その地方公共団体の長がその投票の結果を尊重するものとする旨を定める条例が設けられていた場合、その地方公共団体の長は、その住民投票の結果に従うべき法的な義務を負うでしょうか。
ア.条例による住民投票の結果に法的拘束力を肯定すると、間接民主制によって地方政治を行おうとする現行法の制度原理と整合しない結果を招来することになりかねないため、その地方公共団体の長は、その結果に従うべき法的な義務を負うものではありません。教授.条例によって罰則を設けることは、罪刑法定主義との関係で問題はないでしょうか。また、条例によって罰則を設けることができるとした場合、その罰則には、法律上、何らかの制限は課されているでしょうか。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
住民投票条例に基づく投票結果は、地方公共団体の長に対して法的拘束力を持つものとは解されず、あくまで諮問的・参考的なものにとどまる。長に結果への法的服従義務を課す条例は、憲法93条が前提とする間接民主制(代表民主制)の原理と整合しないと解されている。
結論
選択肢1が正しい。住民投票の結果に法的拘束力を認め、地方公共団体の長に従うべき法的義務を課すことは、憲法が採用する間接民主制の原理と整合しないため、長は法的な義務を負わないと解されている。
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出典:法務省「令和6年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
