令和6年 予備試験 短答式 憲法 第5問ウ 解説
問題
教育を受ける権利に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。
ウ．ａ．憲法第２６条第２項後段は、義務教育は無償とするとしているところ、当然に国が一切の費用を負担しなければならないとはいえないから、その無償の範囲は授業料であると解される。ｂ．義務教育は単なる国家的要請ではなく、親が本来有している子女を教育すべき義務を全うさせようとする趣旨によるものである。
- ①ｂの見解がａの見解の根拠となっている正解
- ②そうでない
解説
要点
義務教育無償の範囲論では、義務教育の性質をどう捉えるか（国家的要請か、親の教育義務を全うさせるためか）が無償範囲の広狭を導く前提命題となる。ｂは最大判昭和39年2月26日がａ（授業料無償説）を導く際に述べた理由付けそのものである。
結論
選択肢1が正しい。ｂの見解（義務教育は単なる国家的要請ではなく、親が本来有している子女を教育すべき義務を全うさせる趣旨によるもの）は、無償の範囲を授業料に限定するａの見解（授業料無償説）を支える論拠として機能している。
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出典：法務省「令和6年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。