令和5年 予備試験 短答式 商法 第24問 解説
問題
株式交換及び株式移転に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.株式交換及び株式移転のいずれも、一の株式会社が当該株式会社の株式を取得する会社との間でその旨の契約を締結しなければ、することができない。
イ.株式交換完全親会社及び株式移転設立完全親会社のいずれも、株式会社であることを要する。
ウ.株式移転設立完全親会社が株式移転完全子会社の発行済株式の一部のみを取得することとなる株式移転を行うことはできない。
エ.株式交換をする場合、株式交換完全親会社は、株式交換完全子会社の株主に対し、株式交換完全親会社の株式を交付しないこととすることができるが、株式移転をする場合、株式移転設立完全親会社は、株式移転完全子会社の株主に対し、株式移転設立完全親会社の株式を交付しなければならない。
オ.株式交換完全子会社の新株予約権付社債についての社債権者は、株式交換に際して株式交換完全親会社の新株予約権の交付を受ける場合には、当該株式交換について異議を述べることはできない。
- ①ア イ
- ②ア オ
- ③イ エ
- ④ウ エ正解
- ⑤ウ オ
解説
要点
株式移転は新設会社との「契約」ではなく株式移転計画の作成によって行われ、子会社株式の全部取得のみが可能で、設立完全親会社の株式交付が必須(対価の柔軟化なし)。他方、株式交換は契約により行われ対価の柔軟化が認められ、完全親会社は株式会社のほか合同会社でもよい。
結論
正しいのはウとエであり、選択肢4が正解である。株式移転は必ず子会社の発行済株式全部を新設会社に取得させる制度であり(ウ)、株式交換は対価の柔軟化が認められるが株式移転では新設会社の株式を必ず交付しなければならない(エ)。
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出典:法務省「令和5年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
