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令和5年 予備試験 短答式 商法 第23問 解説

令5予備 第23問商法社債の過去問

問題

社債に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。なお、社債、株式等の振替に関する法律の適用がある場合は、考慮しないものとする。 ア.持分会社は、社債を発行することができる。 イ.無記名社債については、社債券を発行しなければならない。 ウ.新株予約権付社債については、新株予約権又は社債の一方を他方から分離して譲渡することができる。 エ.監査等委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合であっても、当該監査等委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、募集社債の募集事項の決定を取締役に委任することができない。 オ.募集社債の申込者のうち、募集社債の割当てを受けた者は、募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日に、各募集社債の払込金額を払い込むことにより、払込みをした募集社債の社債権者となる。
  1. ①ア イ正解
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ
  4. ④ウ オ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
社債は持分会社も発行でき、無記名社債は定義上無記名式の社債券が発行されている社債である。他方、新株予約権付社債の分離譲渡は原則不可、監査等委員会設置会社は取締役の過半数が社外取締役なら募集社債の決定も取締役に委任でき、社債権者となるのは払込みではなく割当てを受けた時点である。

結論

正しいのはアとイであり、選択肢1が正解である。持分会社も社債を発行でき(会社法676条の「会社」に限定なし)、無記名社債は会社法上「無記名式の社債券が発行されている社債」と定義されているため、無記名社債とする以上は社債券の発行が必要である。

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出典:法務省「令和5年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。