令和5年 予備試験 短答式 商法 第25問 解説

問題

1. ①株主総会決議取消しの訴えは、当該株主総会決議の日から１年以内に提起することができる。
2. ②株主総会決議不存在確認の訴えは、当該決議の存在を主張している株主を被告として提起することができる。
3. ③株主総会決議無効確認の訴えは、被告となる株式会社の支店の所在地を管轄する地方裁判所にも提起することができる。
4. ④株主代表訴訟は、会社法第４２３条第１項に基づく株式会社の役員等に対する損害賠償請求権を訴訟物とするものでなければならない。
5. ⑤会社法上の公開会社である監査役設置会社が取締役であった者に対して貸金返還請求の訴えを提起する場合には、監査役が当該監査役設置会社を代表する。（参照条文）会社法（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）第４２３条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。２～４ （略）正解