令和5年 予備試験 短答式 商法 第18問 解説
問題
自己株式に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.株式会社は、自己株式を相当の時期に処分しなければならない。
イ.株式会社は、自己株式について、株主総会における議決権、剰余金の配当を受ける権利及び募集株式の割当てを受ける権利のいずれも有しない。
ウ.株式会社が行う事業の全部の譲渡に反対する株主が株式買取請求を行ったことにより、当該株式会社が当該株主の保有する株式を買い取る場合において、当該株式会社から当該買取りに際して当該株主に交付される金銭の額は、当該買取りの日における分配可能額を超えてはならない。
エ.株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなくても、その効力を生ずる。
オ.株式会社が自己株式を消却した場合には、発行可能株式総数についての定款の変更をしなくても、消却された自己株式の数だけ発行可能株式総数が減少する。
- ①ア イ
- ②ア オ
- ③イ エ正解
- ④ウ エ
- ⑤ウ オ
解説
要点
自己株式には議決権(308条2項)・剰余金配当請求権(453条)・募集株式の割当てを受ける権利(202条1項・2項各括弧書)がなく、処分義務もない(金庫株として保有継続可)。また株券発行会社の自己株式処分による譲渡は株券交付が効力要件でない(128条1項ただし書)点を押さえる。
結論
正しいのはイとエであり、選択肢3が正解である。自己株式には議決権・剰余金配当請求権・募集株式の割当てを受ける権利がなく(イ)、株券発行会社の自己株式処分による株式譲渡は株券交付を効力要件としない(エ)。
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出典:法務省「令和5年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
