令和5年 予備試験 短答式 憲法 第5問ウ 解説
問題
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．憲法第２８条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第２８条に違反しない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
全農林警職法事件判決は、公務員の職務の公共性・勤務条件法定主義・身分保障・代償措置を理由に、国家公務員の争議行為の一律禁止は憲法28条に違反しないとした。合憲判断の理由づけ（4つの要素）をセットで覚える。
結論
選択肢1が正しい。最高裁は全農林警職法事件大法廷判決において、国家公務員の争議行為を法律で一律に禁止することは憲法28条に違反しないと判示しており、本記述はその判旨をほぼそのまま要約したものである。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。