令和5年 予備試験 短答式 行政法 第23問イ 解説
問題
国家賠償法第１条に関する次のアからエまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．国の公権力の行使に当たる複数の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生じさせた場合であっても、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができないときは、国が、国家賠償法第１条第１項による損害賠償責任を負うことはない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
一連の職務行為のいずれかに故意・過失による違法行為がなければ被害は生じなかったと認められ、かつ、どの行為であるにせよ行為者の属する国・公共団体が賠償責任を負うべき関係があるときは、加害公務員・加害行為を特定できなくても国は国賠法1条1項の責任を免れない（最判昭和57年4月1日）。
結論
選択肢2が正しい。最高裁判例は、一連の職務上の行為の過程で被害が生じた場合、どの公務員のどの違法行為によるものかを特定できなくても、一定の要件の下では国・公共団体は加害行為不特定を理由に国家賠償法1条1項の責任を免れないとしている。したがって「特定できないときは責任を負うことはない」とする本記述は誤りであり、正解は選択肢2である。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。