令和5年 予備試験 短答式 行政法 第21問ウ 解説
問題
次のアからエまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が提起する、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、公職選挙法上の選挙訴訟であって、法第５条の民衆訴訟である。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
在外邦人選挙権確認訴訟は、公職選挙法上の選挙訴訟（民衆訴訟）ではなく、実質的当事者訴訟（公法上の法律関係に関する確認の訴え）として扱われる。
結論
選択肢2が正しい（本記述は誤り）。在外邦人が選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、最高裁判例上、行政事件訴訟法5条の民衆訴訟ではなく、同法4条の実質的当事者訴訟（公法上の法律関係に関する確認の訴え）として扱われている。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。