令和5年 予備試験 短答式 憲法 第9問ア 解説
問題
内閣に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．衆議院において内閣不信任決議案が可決されたときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければならないが、参議院における問責決議には、かかる法的効力はない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
衆議院の内閣不信任決議には69条の法的効果（10日以内の解散か総辞職）が生じるが、参議院の問責決議には憲法上の法的効力はなく、政治的効果にとどまる。
結論
選択肢1が正しい。衆議院の内閣不信任決議案が可決された場合、憲法69条により内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならないが、参議院には内閣不信任決議に相当する憲法上の制度がなく、いわゆる問責決議は憲法上の法的効力を持たない。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。